日本の外務省はこの７月１日から、中国人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収２５万元（約３４０万円）以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。

　去年、中国本土から日本に来た観光客は１０１万人。条件の緩和で、これまで１６０万だったビザ発給の対象世帯数は１０倍の１６００万世帯になる。単純に考えて中国人観光客も１０倍の１０００万人になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。

　だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。

　中国人観光客の多くは、東京〜大阪を５日間ないし６日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて５０００元（約６万５０００円）程度と格安だ。

　彼らが泊まるのはビジネスホテルや古ぼけた安宿。あるツアーでは、東京・大井埠頭にあるコンテナトラック運転手が定宿にしているビジネスホテルが宿泊先にあてがわれた。彼らの多くは買い物を目的に、それぞれ２００万円から３００万円を財布に入れて日本にやって来るが、決してヤマダ電機や伊勢丹には行かない――。

■「ぼったくりツアー」の真犯人

　この奇妙なツアーのからくりを解くカギは、ツアーガイドが最後に案内する免税店にある。

　ガイドはツアーの最後に観光客を丸抱えして、自分が関係する秋葉原の免税店に連れて行く。店はツアー客に電気街の存在を気づかれると困るから、電気街から少し離れたところある。「ここでしか買い物ができない」と中国人観光客を追い込み、持って来たカネを散在させる。免税店からガイドへのバックチャージとして、１つのツアーだけで数百万円が支払われる。

　ガイドがツアー１つを丸ごと「買い取る」ケースもある。宿泊費や食費を安くすればするほど儲けが増えるのだから、彼らはできるだけ中国人観光客を安宿に押し込もうとする。

　最後に電気街を案内する「良心的な」ガイドもいるが、その頃にはツアー客は免税店でほぼカネを使い果たしている。ガイドが朝８時に銀座に連れて行くので、中国人観光客はまだ開いていない店の前で記念写真を撮るしかない――という話を聞くと、もはや泣いていいのか笑っていいのか分からなくなる。

　ツアーガイドをしているのは在日中国人だ。中には学生や主婦がアルバイトでやっているケースもある。彼らに日本文化を中国人観光客に説明する深い知識はないが、金儲けの知恵はある。あるツアーでは、ガイドが３０００円の寿司を出前で取って中国人観光客に１万２０００円を支払わせた。差額の９０００円の行き先はもちろん自分の財布の中だ。

■悪徳ガイドが広める負のイメージ

　中国人が中国人の無知につけ込むこの悲劇に、日本人はまったく気づいていない。私の知る範囲では、すでに２、３年前から中国人の日本ツアーはこんな状況になっている。

　中国人同士の話と思ってはいけない。歌舞伎町の飲食店主がよく「中国人が街にあふれているのに店に客が来ない」と首をかしげているが、ガイドはバックチャージのもらえない店でツアー客がカネを使うと困るから、「日本一安い」ヤマダ電機にも、歌舞伎町の飲食店にも客を寄り付かせないようにしている。

　これまでの経過を見ていると、日本政府は観光客の数さえ増えれば何とかなる、と考えているフシがある。だがこのままでは、悪徳ガイドにぼったくられた中国人によって、日本の悪いイメージが中国に広がってしまう。

　何より必要なのは、中国に正確な日本の情報を発信すること。正しい情報が広がれば、悪徳ガイドはやがて淘汰される。以前、わが新宿の湖南菜館に「中国人ガイドとケンカした」という中国人観光客が駆け込んできた。劣悪な食事内容に怒った客がわが店に来たのは、私の著書を読んで新宿に歌舞伎町案内人がやっている湖南菜館という店がある、と知っていたからだ。

　聞けば、事業仕分けの嵐が吹き荒れる中、日本の観光庁の今年の予算は去年の倍の１２７億円に達したという。だが日本政府がこういった現状を正しく認識しなければ、１２７億円をドブに捨てることになりかねない。